由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
政府は、専守防衛について、相手から武力攻撃を受けたときに、初めて防衛力を行使しての態様も保持する、防衛力も自衛のための必要最小限に限るなど憲法の精神にのっとった防衛戦略だと説明してきました。ところが、敵基地攻撃能力の保有は、過去に政府が行ってきた専守防衛の説明とは相入れません。
政府は、専守防衛について、相手から武力攻撃を受けたときに、初めて防衛力を行使しての態様も保持する、防衛力も自衛のための必要最小限に限るなど憲法の精神にのっとった防衛戦略だと説明してきました。ところが、敵基地攻撃能力の保有は、過去に政府が行ってきた専守防衛の説明とは相入れません。
歴史家や憲法学者からは、現在の憲法の下では法的根拠がない、そんな中で国葬は一人一人の内心を脅かすことになると、国葬反対の声です。 このような中で、既に半旗掲揚の要請など、事実上弔意を強制するようなことが報道されてもいます。さらに、国葬費用として予備費から約２億5000万円の支出を閣議決定しました。警備費などはこのとき含まれておらず、総額も示されていません。
日本国憲法第７条の７に、内閣の助言と承認によって行われる天皇の国事行為として、栄典を授与することが立項されております。このことは、我が国における栄典の源泉が、あるいは権威の源泉がと申し上げてもよいでしょう、国と国民の統合の象徴である天皇にあることを示しております。
地方交付税は格差是正、所得再配分を実行する貴重な財源の一つであり、総務省が今なすべきはマイナカードの交付率の自治体間競争をあおることではなく、憲法に定められた住民の生存権と基本的人権を保障するための財政の保障なのではありませんか。地方固有の財源を国策の推進に用いるのは明らかに交付税の精神に反するものでしょう。答弁を求めます。 （２）問題点が多すぎるマイナ保険証。
そういう国にならないために、憲法、地方自治法、全国標準会議規則並びに北秋田市議会会議規則は、請願権や意見表明権を定めているのです。これらのどこにも、国の専権事項に意見書を提出してはならないと禁止したものはありません。それどころか逆に、意見表明や言論の自由は広く保障されているというのが憲法や各法の趣旨だということを共有したいと思います。
国際人道法違反の戦争犯罪であるロシアのウクライナ侵略を一刻も早くやめさせ、世界と日本の平和な未来を切り開く力は、軍事対軍事ではなく、国連憲章に基づき憲法９条を生かした対話と積極的な平和外交です。ロシアのウクライナ侵略を受けて、日本が攻められたらどうするか。憲法９条では、日本は守れるのかという声も聞かれます。 そんな中で抑止力、軍事同盟、核共有、敵基地攻撃など物騒な声が政治家から聞かれます。
当市議会は、さきにロシアへの抗議決議を上げたところですが、ウクライナ危機に乗じて、日本では、核共有とか憲法改定とか軍備増強論が高まっています。しかし、我が北秋田市は、非核平和宣言をした自治体です。また、憲法99条では、市長や我々議員に憲法を守ることが義務づけられています。こういうご時世だからこそ、このことをいま一度確認をしたいと思います。 それでは、質問に入ります。
日本国憲法第26条第２項にあるように、義務教育は無償であることが定められています。子供の教育に関わることは全て無償であることこそ、本来、自治体が目指すべき姿ではないでしょうか。全額助成ということを私、最初にお話ししました。ただ、県内の所では全額助成、それから一部助成という形で既に進んでいる所があるということを伺いましたので、再度伺いたいと思います。
また、憲法26条は「義務教育は、これを無償とする」としています。給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費を捻出するなど、子供たちや家庭に大きな負担となっています。こうした実態を受け、地方自治体の独自施策で無償化が広がっていることは、子供や家庭を励ますものです。一方で、自治体による格差が広がっていることも事実であります。
この危機に乗じた自民党の一部や維新の会の憲法９条を変えろの大合唱に対して、平和を、憲法を守りたいという多くの声も沸き起こっています。 ロシアは共産党と思っている方もいるのではないでしょうか。全く違います。31年前、旧ソ連が崩壊をして共産党は解散しました。今のロシア、プーチン政権は、共産党でもなく社会主義、共産主義とは無縁の政権であります。
これは憲法第92条に定められた地方自治の本旨、このうちの住民自治を大きく前進させることにほかならず、市民の負託を受けた私たち議員が、これに異論を挟む余地は全くないと考えますがいかがでしょうか。 最後に、東由利地区の大平スキー場は、今年度より地元の方々による指定管理へ移行し、その皆さんがおもてなしの心で運営した結果、来場者数が昨年の倍以上の3,400人に増えたそうです。
しかも、全ての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないという、日本国憲法の15条にあります。これも守っていただきたい。公務員として、公僕としての基本に返っていただきたいと思います。 今こうして前市長の不祥事が発覚したことで、それの後始末と言えば変ですけれども、関市長は大変難儀すると思いますけれども、職員の意識改革や行政改革、これはしっかりやっていただきたい。そのように思います。
憲法の前文にこう書かれております。日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
憲法９条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」２項で「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」この憲法９条は、世界に誇れるべき宝だと思います。ぜひとも、これで臨んでいってほしいと思っております。
次に、２）のご質問でありますが、治安維持法や平和憲法、十五年戦争と戦後の復興については、小学校６年生社会科及び中学校社会科で、教科書の内容に基づいて学習しております。
次に、3陳情第3号辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情についてでありますが、委員からは、国が主体となって判断していくべき問題であるとの意見が出され、全会一致で不採択すべきものと決定いたしております。
安倍元首相が打ち出し、菅前首相、そして岸田首相が受け継ぐ憲法９条改定の狙いは、自衛隊の海外への武力行使に本格的に道を開くことです。改憲策動を断念に追い込み、憲法を守り、世論と運動をさらに進めたいと考えるものであります。 １、コロナ第６波起こさぬ対策と備えは。 政府は11月12日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、第６波に向けた対策の全体像を決定しました。
まずは、その総合計画、市長は度々議場の場でも総合計画が能代市の憲法に当たる、いわゆる最高規範性のような例えをされているのですが、私はどうもこの計画が最高規範性を持つというのに非常に違和感を覚えている一人であります。一般的にはどのような会社でも定款があり、小さなサークルでも規約があり、その組織を構成する客観的手法が当然にあります。
憲法第15条の２では、すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとあります。公務員は、公務の専門家として、何が住民にとってふさわしい公務の在り方かを常に考えながら、公正中立の観点に立って公務を遂行することが求められます。今、自治体の仕事は増えており、また、多様化、高度化、専門化が進んでおります。 また、コロナ禍では、不安な市民に寄り添って課題を解決するために奔走しているところです。
これは、私は、請願権を定めた憲法16条の精神に反すると思っておりますが、そのことはさておいても、今回もこの陳情は我々秋田県民も当事者であるということ、そして県内から出された陳情であるということからして、採択すべきと考えます。 ぜひご賛同くださいますよう心からお願い申し上げて、討論といたします。 ○議長（黒澤芳彦） 次に、委員長報告に賛成、つまり不採択に賛成の討論を行います。